競争入札,公共工事


公共工事の競争入札参加
 公共工事の競争入札に参加しようとする建設企業は、国や自治体など公共工事の発注者に対し、競争参加資格の審査を受けなければなりません。

 経営事項審査を受け、経営規模等評価結果通知書・総合評価通知書を受け取った建設企業は、次に公共工事の各発注者(各省庁、独立行政法人・事業団などの特殊法人、都道府県、市町村などの契約部局や課など)に対し、競争入札への参加資格審査を申請しなければなりません。

 競争参加資格審査の申請書を受け取った公共工事の各発注者は、具体的な工事成績、地域の実情などを考慮した主観的事項についての審査を行い、主観点数をつけます。

 そして、主観点数と経営事項審査による客観点数を合計して総合点数を出します。この総合に基づき競争参加資格があると認定した場合は、競争参加資格審査の申請者(建設企業)に対し、競争参加資格認定通知書を送付します。

 また、公共工事の各発注者は、総合点数に基づいて競争入札参加の有資格者となった業者について、総合点数の高い業者順に等級別登録(格付)を行い、有資格業者名簿を作成します。

 名簿には、有資格者の概要(会社名、代表社名、資本金など)の他、客観的事項(完成工事高、自己資本の額など)、主観的事項(その地域における工事成績など)が記載されます。

 有資格者名簿に載ることにより、公共工事の競争入札に参加しようとする建設企業は、競争入札のスタートラインに立ったことになります。

 競争参加資格申請の流れは、以下の図の流れになります、ご参照下さい。


競争参加資格申請の流れ
工事を発注者から直接請け負おうとする建設企業
経営事項審査の申請
客観的事項の審査
客観点数(総合評定値)
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
競争参加資格審査の申請 ← 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を添付
公共工事の各発注者
主観的事項の審査
主観点数
総合点数=客観点数+主観点数
等級別登録(建設業者の格付け)
     ↓
有資格者名簿作成
一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の送付
入札の種類
■指名競争入札
 指名競争入札とは、先ず、公共工事発注者があらかじめ競争希望者の資格審査を実施して有資格者名簿を作成しておき、個々の工事発注時期に、その名簿の中から発注等級(S、A、B等のランク)、技術的適性、地理的条件を指名基準を満たしていると認められる通常10社程度を指名し、競争入札を行う制度。
■一般競争入札
 一般競争入札とは、競争入札に付する工事の概要などを示して、その工事の入札に参加を希望するすべての建設業者で競争させ、発注者があらかじめ決めた価格(予定価格)以下で最低価格のものをもって落札者を決定する方式。
■公募型指名競争入札
 公募型指名競争入札とは、指名競争入札の一種ですが、受注者の技術的適性や受注意欲を発注者が指名に反映できるようにした入札方式で、比較的規模の大きく、かつ、技術的難易度の高い工事を対象に実施される方式。
■工事希望型指名競争入札方式
 工事希望型指名競争入札とは、国土交通省が平成7年3月から導入した入札方式で、地質的条件、施工条件等の施工上の技術的特性を勘案して発注者が必要と認める工事について行うもので、10〜20社程度二技術資料を提出を求め、入札参加条件を満たすものには全て競争参加を認める、競争性をより高めることをねらいとした入札方式。
■公募型プロポーザル方式
 公募プロポーザル方式とは、国土交通省等が所管する土木事業および建設事業にかかわる調査、設計等の業務を建設コンサルタント等に発注する場合に、その内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術を要求されるものについては、プロポーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を選定する方式。
■VE方式
 VE方式とは、事業の各実施段階で専門的な知識を活用し、計画・設計・製造法を計画や設計を実施した者以外の第三者が見直して代替案を見出し、それを取り入れることによって費用の投資効果すなわち価値を最大限に高めることを目的とした方式。
 建設工事におけるVE方式は、設計から施工に至る各段階で、発注の技術力に加えて、建設企業、設計者等の個別・具体的な技術力を一層広く活用することより、品質確保・コスト縮減を計るものえ、入札時VE方式と契約時VE方式があります。
■設計・施工分離発注方式
 設計・施工分離発注方式とは、設計業務は設計コンサルタントに委託業務して発注され、施工(工事)は建設企業に請負工事として発注されるというように、それぞれ発注先が異なる発注方式。
■設計・施工一括発注方式(デザイン・ビルド方式)
 設計・施工一括発注方式とは、設計業務と施工を一体で発注する方式で、最近は、設計技術が施工技術と一体で開発されているなど、個々の建設企業等が保有する特別な設計・施工技術を一括して活用することが適切な工事も出てきたことを受けて生まれてきた方式です。
※株式会社建設経営サービス「よくわかる公共工事入札のしくみ」より

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