【在留資格決定の場合】
（１）法別表第一の二の表の法律・会計常務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書
　免許証又は証明書等の写し

（２）次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
　１．契約に基づいて活動を行う場合は、契約書等の写し
　２．契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人の作成した説明文書


【在留期間更新の場合】
（１）活動の内容、期間及び地位を証する文書
　１．契約に基づいて活動を行う場合
　　次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間及び地位を証するもの
　　�@在職証明書
　　�A雇用契約書の写し
　　�B�@又は�Bに準ずる文書

　２．契約に基づかないで活動を行う場合
　　申請人の作成する活動の内容、期間及び報酬を説明するもの

（２）次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明書
　１．住民税又は所得税の納税証明書
　２．源泉徴収票
　３．確定申告書控えの写し
　４．１ないし３に準ずる文書